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2018年7月18日 (水)

海外からの移住者(6ヶ月以上滞在だったか?)

先日新聞で、20代の約5%、東京に至っては約10%が日本国籍を持たないとのこと。
思っていたよりもはるかに高い数字でした。
ちょっと調べて見ると興味深い報告書がありました。かなり踏み込んだ内容になっています。
主に新宿区に中国・韓国籍の方がたくさん居住していることがわかりますし、また、この件に関して、すでにいろいろな議論がなされていることがわかります。
たとえば以下の内容は賛同します(細かい文言で気に入らないところはありますが)。
京都のホテルの宿泊者も半数以上が外国人です。鎖国でなく、どうやってグローバルな共存をはかるかを建設的に考えて行くしかないと僕は思っています。
我々の研究室も徐々にインターナショナルな方に向かっています。
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※多文化共生推進検討
委員会での主な意見
・東京に定住する外国人の子供は、日本語支援や教育を適切に受けることにより、グローバル人材となり、東京の発展を支える存在になる。
日本語が話せない子供たちを、そのまま放置すると、学校に行けない、就職できないということにつながる。
・今後、外国人支援だけでなく、まちづくりへの積極的なかかわりについても考えないと、多文化共生というのは進まない。
・海外からの赴任や長期勤務で来日する外国人は東京の経済のために貢献してくれている。シンガポールや香港などアジアの他の地域では、外国人の力を活かし、経済活動を盛り上げているところがある。東京都でも外国から優秀な人材を受け入れられる体制づくりが必要である。

グローバル人材の育成について
〇東京の発展のためには、日本人もグローバル化する必要がある。
経済活動の面で日本人と外国人を別々に考えるのではなく、共に支え合って共に活躍していく意識が不可欠である。
東京のグローバル企業においては、外国人だけでビジネスができるものではなく、外国人と日本人がビジネスパートナーとして働くことで、大きな成果を挙げることができる。
東京を支えるグローバル人材の育成東京において、日本人と外国人
の相互理解の上で協力し活躍していくためには、その中核となる
世界で通用するグローバル人材を育成することが必要である。そのためには、学校教育段階から、英語力向上のための学習、海外生活や異文化交流体験、日本の歴史・伝統・文化の理解などを通じ、国際感覚豊かな若者を育成する必要がある

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