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2018年5月23日 (水)

後発薬普及、阻むのは医師? 協会けんぽが業種別使用率を初調査

日経のこの記事はちょっとひどいですね。
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 医療費の膨張を抑える役割を期待される後発医薬品(ジェネリック)。その使用率を調べると、医師や看護師など医療従事者の使用率がすべての業種の中で最も低いことが分かった。医師らは価格の安い後発薬の使用を患者に勧める立場だが、「自分たちが使うのは嫌」という実態が浮き彫りに。保険料負担が上昇し続けている会社員らから強い不満が出そうだ。
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後発品を処方しないと大学病院、薬局、開業医が仕打ちを受けるシステムが確立されているから従わざるを得ない状況がまず作り出されています。
たとえば、僕はモンブランの筆記具を愛していますが、どこか中国などの会社がモンブランのペンと(おそらく)まったく同じもので、少し安いからどうですか?といわれたって、僕は高かろうがモンブランのペンを購入すると思います。
それに医者(少なくとも僕)は別に患者さんにgenericを勧めたりしてません。
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特許が切れると後発薬がゾロゾロと出てくることから、後発薬はかつて医師の間で「ゾロ薬」と呼ばれ、品質が軽視されてきた風潮があった。都内の大学病院に勤務する50代の医師は「新薬を使ってきた患者には切り替えを勧めづらいし、自分でも積極的には使わない」と打ち明ける。

 政府やメーカーの普及促進活動や製品の品質向上などの効果もあり、かつての風潮は薄れてきた。政府は20年9月までに後発薬の使用率を80%に上げる目標を掲げる。だが足元では伸びが鈍る。例えば今回調査した年齢層ごとの使用率では、0~9歳が61.9%、10~19歳が63.7%と平均を下回った。背景にあるのが自治体による子ども医療費の助成制度だ。

 自己負担がないなら、あえて安価な後発薬を選ぶ動機は薄れる。医療費助成を巡っては、安易な受診を増やしやすい副作用が指摘される。医療費抑制の有力な手段とされる後発薬は、詳細な使用実態がこれまで明らかでなかった。今回の調査などを参考に、今後は実情に応じたきめ細かい普及策が必要となりそうだ。

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日経新聞は政府の手先か?と言いたくなるくらい腹が立ちます。

医療費の削減はもちろん大切なことですが、それを推進するためのやり方が汚くない?と感じてしまいました。

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